【オンラインカジノの税金】確定申告・課税対象などを分かりやすく解説！

オンラインカジノをプレイするうえで、気になることのひとつ、「税金」。

過去にオンラインカジノの脱税で逮捕されたという実例は日本で1件もありませんが、気持ちよく楽しむためにも詳しく仕組みを知っておきたいところですよね。

本記事では、オンラインカジノで発生する税金の仕組みについて、「納税する必要があるのか」「計算のやり方」「100万円勝ったらどのくらいの税金か」「申告に必要な書類」「会社にバレないようにするためには」について、分かりやすく解説していきます。

オンラインカジノで稼いだお金に税金はかかる？

オンラインカジノで稼いだお金に対して、税金はかかります。

パチンコやスロット、競馬や競輪などで稼いだ際に税金はかからないのに、なんでオンラインカジノだけ…？

理不尽では？

と思われるかもしれませんが、実はパチンコや競馬でも税金を支払う義務はあります。

ただ、パチンコ・競馬では勝ち負けが生じた際、銀行口座などのデータに残さず現金でのやり取りを行います。

データが残らないため税務署が実態を掴めず、納税している人がほぼいないというだけです。

ご存知でない方や、ギャンブルでの収支に対して税金を払っている方はほとんどいないと思いますが、一応法律上は支払う義務があるのです。

パチンコで1万円勝っても、昔に着ていたコートのポケットに1万円が入っていたとしても、どちらもお財布は1万円増えます。

しかし、税務署がその区別を付けることが出来ないため、データとして残らない収支のやり取りを摘発することが不可能なだけです。

一方オンラインカジノの場合、勝利金が銀行振込や小切手など、記録に残る方法での受け渡しになるため、パチンコや競馬と比べると税務署がお金の流れを把握しやすく、納税義務を怠った場合にバレやすいです。

過去にオンラインカジノをプレイしていて脱税で逮捕された実例はありませんが、パチンコ・競馬などと同様に、オンラインカジノの勝ち金にも納税義務があるということを覚えておきましょう。

オンラインカジノの税金・計算方法

オンラインカジノで得た配当金は、納税の義務があります。

課税対象の決め方、税金額の計算方法について紹介します。

「勝ったとき」しか、ベット額は経費扱いにならない

合計10万円をベットし、合計100万円の配当金を得た場合、「収支+90万円」で、税金を支払う義務が生まれます。

合計10万円をベットし、合計0円の配当金を得た場合、税金を支払う義務はありません。

これが基本的な考え方になります。

後ほど詳しく仕組みも説明しますが、「収支+50万円」を超えると税金を支払う義務が発生します。

しかし、「あなた目線での収支」と「税法上の収支」には認識の違いがあります。

あなたのお財布は1日目(勝った日)で「90万円増えた」状態で、2日目(負けた日)で「10万円減った」状態となり、結果「80万円増えた」となっています。

しかし、「収支+80万円」の状態なのに、税法上では「収支+90万円」の扱いになってしまうのです。

1日目(勝った日)の投資額10万円は、「利益を得るために使われたお金(経費)」として扱うことが出来ます。

2日目(負けた日)の投資額10万円は、「利益を得るために使われたお金」とは考えてくれません。

2日目の負け額である「10万円」を、利益から引き算してくれないのです。

極端な例ですが、次のケースではどうでしょう？

このケースの場合、「結果210万円負けた」状態ですが、税金を支払う義務があるということになります。

この仕組みは理不尽に思われるかもしれませんが、この仕組みで無いと何でもアリになってしまいます。

年収1,000万円の方が、オンラインカジノで年間収支-1,000万円になった場合、「収入無し」という扱いになり、税金を1円も払わなくても良くなってしまいます。

オンラインカジノでの配当は、「一時所得」か「雑所得」扱い

オンラインカジノで得た配当金は、法律上「一時所得」か「雑所得」として扱われます。

基本的には、オンラインカジノで得た配当金は「一時所得」として確定申告することが多いです。

「一時所得」は、特別控除額が最高50万円分、認められています。

また、「一時所得」は、控除された後の数字の半分が課税対象とされています。

オンラインカジノをプレイしていて、「税法上」の収支が+100万円、+300万円の場合、どのくらいの課税対象になるのか、例を挙げると以下のようになります。

【あなたの給与所得などの他の所得+オンラインカジノの課税対象額】から税率を導き出し、実際に払う税金を計算するプロセスとなります。

また、オンラインカジノで税法上の年間収支+50万円以下の場合、特別控除額50万円で相殺されるため、オンラインカジノによる税金を支払う義務はありませんので覚えておきましょう。

オンラインカジノは基本的に＄での取引となるため、税金の計算はその日の電信売買相場の仲値により計算します。

【年収ごと】100万円勝ったらどれくらい税金が増える？

オンラインカジノによる税金はいったいいくらになるのか？という疑問に関しては、あなたの年収次第で変わるとしか言えません。

所得税に対する税率は、以下のようになっています。

課税される所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円を超え330万円以下	10%
330万円を超え695万円以下	20%
695万円を超え900万円以下	23%
900万円を超え1,800万円以下	33%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

「課税される所得金額」と「年収」は同じではありません。

様々な控除があるため、必ず「年収」よりも「課税される所得金額」のほうが低い数字になります。

「年収400万円」の方ならば、おおよそ「課税所得170万円」となり、「税率5%」になります。

年収400万円の方がオンラインカジノで税法上年間収支+100万円の場合、課税対象額25万円が上乗せになるため、「税率5%」から「税率10%」に変わる恐れがありますが、その分控除額が増えるというメリットもあります。

オンラインカジノの税金を払う際に必要な書類

オンラインカジノで税法上の収支をしっかりと確定申告する場合、注意しておきたいのは1月1日～12月31日までの収支を申告するという点です。

確定申告を行う日付は、次の年の2月16日～3月15日となるので、うっかり申告する年の1月の収支などを含めたりしないようにしましょう。

税金を納める場合に必要な書類は以下の通りです。

支払調書はオンラインカジノ側にこちらから連絡して受け取ることになります。

ただ、現時点で支払調書の発行に対応していないオンラインカジノのほうが多いので注意しましょう。

また、自分自身で収支データを付けている場合、それをそのまま使うことも出来ます。

書類を用意さえすれば後は確定申告をするだけになります。

分からないことがあれば、税務署の方に直接聞くことで確実に行えますので、初めての方はしっかり確認してもらいながら進めると良いでしょう。

オンラインカジノで税金が増えたことを会社にバレないようにするためには

会社勤めしているプレイヤーだと、オンラインカジノの配当金を確定申告することで税金が増え、会社にバレてしまうことを恐れる方もいると思います。

確定申告書には第1表・第2表とあるうちの第2表「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄があり、2択のチェックがあります。

会社にバレたくないプレイヤーは、「給与から天引き」と「自分で納付」の2種類あるうちの「自分で納付」にチェックを入れておくと良いでしょう。

副業禁止の会社で働いているプレイヤーはチェックを入れておかないと、税金が高くなっていることで勘付かれてしまう可能性があります。

チェックを入れておけば、住民税の徴収票が自宅に届くようになるので、会社にバレる可能性を抑えることが出来ます。

まとめ

オンラインカジノで稼いだお金は税金を払う必要があるのか？

どのような仕組みで、大体どのくらいの税金を払わないといけないのか？

難しい話でしたが、なるべく噛み砕いて紹介して来ました。

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